顧客保護 財務及び顧客資産保全 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
受益者代理人（乙）は当社の破綻等の緊急時、信託銀行から信託財産の返還を受け、お客様に帰属するべき資産を返還します。 「分別管理義務」は投資の分野で使用される用語で、主に企業が業務を通じて預かる顧客の財産を、自社の資産としっかりと区別して管理する責任を指します。 具体的には、「信託」の制度に基づき、顧客の資産を確実に保護し、預かった資産が不正に使用されるリスクを防ぐために、顧客から預かる資産を銀行の自社の資産とは異なる口座で管理することが求められます。
商品デリバティブ取引に係る区分管理は自社が保有する資産とお客様の資産とを明確に区分して管理しております。 尚、区分管理方法は附則 平成26年2月26日 内閣府令第11号に掲げる経過措置の方法により行っております。 また、東京金融取引所に預託された証拠金については、取引所にてくりっく365は区分管理、くりっく株365は分別管理されています。 お客様からお預かりした取引所外国為替証拠金取引（くりっく365）および取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）にかかる証拠金につきましては、建玉の有無に関係なく、東京金融取引所に直接預託されます。 ※証券会社からの出金を現金で行う場合には、証券会社も銀行の自社預金から出金して準備する必要があるので、銀行側が出金額に制限を掛けている場合には、銀行側の現金準備に3日程度を要する場合があります。 預かっているお金と自社の資金を混ぜてしまうと、何か問題が起きた際に顧客の資産を守ることが極めて難しくなるんだ。
区分管理について（商品デリバティブ）
しかし、投資家として最も望ましいのは、そもそもそのような事態に陥る可能性が低い、経営的に安定した証券会社を選ぶことです。 ここでは、安心して資産を預けられる証券会社を見極めるための3つのポイントを解説します。 これまで解説してきたように、分別管理と投資者保護基金という二重のセーフティネットによって、私たちの資産は強力に保護されています。 しかし、実際に証券会社が破綻するという事態に直面した場合、資産が失われるリスクは低いものの、いくつかの不便や注意すべき点が存在します。 投資者保護基金は、株価の下落など、市場リスクによる投資元本の損失を補償するものでは一切ありません。
信託保全とは？
※受益者代理人とは、多数の受益者が存在し、事実上受益者による受託者の監督や受益者の意思決定が困難な場合等に選任される者をいいます。 立命館大学経営学部卒業三重県出身広告代理店にてアフィリエイト事業、リスティング広告の運用などを経験し、2019年に独立。 fxverge 評判 中心メンバーとして携わった「FXの歩き方」では月間PV数10万を達成。 正しい情報を読んでいる人にわかりやすく届けることをモットーに制作を手がける。
過去20年間で最も重要な2つの倒産（リーマン・ブラザーズ及びMFグローバル）は、自己ポジションから発生したリスクが原因でした。 経営の健全性やサポート体制を確認した上で、最終的には自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。 証券会社が破綻した場合、顧客が保有している信用取引の建玉（未決済のポジション）は、投資家の意思とは関係なく、破産管財人によって強制的に反対売買され、決済されるのが一般的です。 重要なのは、資産が凍結されている間に発生した市場価格の変動リスクは、すべて投資家自身が負うことになるという点です。 証券会社の破綻は、本来であれば自由にコントロールできたはずの売買のタイミングを奪ってしまうため、間接的に投資成果へ影響を及ぼす可能性があるのです。 特に株式や投資信託のように日々価格が変動する資産については、注意が必要です。
信託保全と分別管理の違いは？
これは、一つの証券会社にすべての資産を集中させるのではなく、経営基盤の異なる複数の証券会社に口座を開設し、資産を分散させるという考え方です。 この強固なセーフティネットがあるからこそ、私たちは安心して証券市場に参加することができるのです。 次のセクションでは、この投資者保護基金が実際にどのように機能するのかを、さらに詳しく見ていきましょう。 株式投資・NISA・IPOなど、投資スタイルに合った証券会社を選ぶことは成功への第一歩です。 手数料やツールの使いやすさ、取扱商品の多さ、サポート体制などは会社ごとに大きく異なります。 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
法律（金融商品取引法）で義務付けられている
実は、信託銀行等には、証券会社が倒産などした場合に備えて、投資家のお金が預けられ、安全に管理されています。 日本投資者保護基金（JIPF：Japan Investor Protection Fund）は、金融商品取引法に基づいて1998年に設立された認可法人です。 その目的は、証券会社が経営破綻し、かつ顧客資産の円滑な返還が困難となった場合に、顧客に対して補償を行うことで、証券市場への信頼を維持し、投資家を保護することにあります。 証券会社の分別管理が、金融商品取引法の規定のとおり厳格に行われていれば、仮にその証券会社が破綻（破産）した場合でも、お客さまからお預りした金銭や有価証券は、お客さまへ返還されることとなります。 しかし、その証券会社が、破綻（破産）の際に、万が一、何らかの理由により、お客さまからお預りした金銭や有価証券の返還が困難になった場合などに備え、二次的に発動する仕組みとして、投資者保護基金が、お客さまに対して、金銭による補償を行います。 証券会社は、金融商品取引法において、お客さまからお預りした金銭や有価証券を、証券会社固有の資産と分けて管理することが義務付けられております。
経営の健全性を確認する
- なお、当基金の設立前の任意の機関であった「財団法人寄託証券補償基金」が顧客に対する補償を行いましたが、それらは全て終了し、その資産・負債は全て当基金に承継されています。
- 破綻が公表された瞬間から、その証券会社のシステムは停止され、顧客は株式の売買、入出金といった一切の取引ができなくなります。
- 1990年代前半に、いわゆる「バブル経済」がはじけ、その後、日本の経済社会は、不良債権問題、企業の経営破綻、長期不況という深刻な状況が続きました。
- 投資家の預かり資産と、証券会社など有価証券関連業を営む金融機関の自己資産とを明確に区分して保管すること。
- 日本投資者保護基金（JIPF：Japan Investor Protection Fund）は、金融商品取引法に基づいて1998年に設立された認可法人です。
- 取引所為替証拠金取引（岡三オンラインＦＸ取引）に係る金銭（証拠金）は、東京金融取引所へ直接預託されます。
これは顧客の貴重な資産と、金融機関自身の資産を明確に分けて管理することを義務づける「分別管理義務」というルールが存在するためです。 この分別管理義務の対象となる資産には、現金、預金、株式、債券など多岐にわたります。 例えば、顧客から株式投資のために預かった資金で株式を購入した場合、その株式は顧客の資産であり、金融機関の資産とは明確に区分しなければなりません。 具体的には、顧客から預かった資金で取得した株式は、金融機関が自社で購入した株式とは異なる口座で管理する必要があります。 このように、分別管理義務は顧客の資産を金融機関の財務状況から独立させて保護することを目的としており、万が一金融機関が経営破綻した場合でも、分別管理された顧客の資産は守られ、顧客に返還されることが保証されています。
信託保全のあるFX会社は？
破綻しないことが理想ではありますが、信託保全をしているFX会社なら万が一破綻した時でも、預けている資産全額が補償されているので、安心して投資を行えます。 「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」のもと、外国人等（日本国籍以外）のお客様の保有比率が一定割合に制限される銘柄があります。 保有比率を超えた場合、名義書換が行えず、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合がございます。
そうした心配があることから、法律（金融商品取引法）では、顧客分別金信託の信託財産の運用方法は、国債や預貯金などの安全資産に限定されています。 なお、万が一、運用により元本に欠損が生じた場合でも、顧客分別金信託の受託者である信託銀行等が、元本補てん契約を付している場合には、当該信託銀行等が元本部分を補てんします。 元本保証や預金保険の詳細については、「信託利用時の注意点」のページをご覧ください。 ケース1：B証券が破綻したが、分別管理は正常だった場合→ 株式3,000万円と預かり金1,200万円は全額保全されています。 証券会社が法律で定められた分別管理を適切に行っている限り、顧客の資産は安全です。
当社は、金融商品取引法第43条の2第3項の規定および日本証券業協会の会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則に基づいた分別管理監査を受けております。 投資一任業者が代理・媒介業者（代理・媒介業（金商法第２条第８項第13号に規定する業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。 その法令違反に係る防止態勢については、以下の点に特に留意して検証することとする。
証券会社が破綻した場合の注意点
大原則として、証券会社が分別管理を法律の定めに従って適切に行っていれば、たとえその証券会社が破綻したとしても、顧客が預けている有価証券や金銭は全額保護され、顧客の手元に戻ってきます。 つまり、分別管理は単なる社内ルールではなく、国の法律に裏付けられた、投資家保護のための強固な防波堤なのです。 この法的義務の存在が、私たちが証券会社を信頼し、資産を託すことができる根拠となっています。
VI－３－５ 投資法人に係る事務処理上の留意点
万が一、証券会社等が倒産した場合に、信託銀行等に預けられたお金を投資家に返すために、投資家に代わって権利を行使する人（受益者代理人）が予め選任されます。 受益者代理人とは、「受益者のために、受益者に代わって受益者の権利を行使する者」です。 顧客分別金信託では、万が一、委託者である証券会社等の金融商品取引業者等が破綻・廃業した場合など、実際に投資家に金銭を返還する際には、信託銀行等［受託者］から受益者代理人を通じて、個々の投資家に資産を安全に返還することになります。 投資家が証券会社等の金融商品取引業者を通じて有価証券等を購入する際、証券会社等に金銭を預けますが、証券会社等の金融商品取引業者は、法律（金融商品取引法）により、投資家から預かったお金のうち、投資家に返却すべき額に相当する金銭については、1. （金銭の代わりに国債等の安全資産を信託することも認められています。）これにより、証券会社が倒産や廃業しても、投資家が預けたお金のうち、投資家に返却すべき額に相当する金銭は信託銀行等に管理されていて、投資家に返却されます。 当社は日本で第一種金融商品取引業を営む証券会社として、日本投資者保護基金に加入しております。
補償実績
投資信託委託会社等（投資信託委託業等（金融商品取引業のうち、金商法第２条第８項第12号イに規定する契約に基づく同号に掲げる行為又は同項第14号に規定する行為（外国投資信託を国内から直接設定・指図する行為を除く。）を業として行うことをいう。 金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。VI において同じ。）の経営管理に関しては、以下の点に留意して検証することとする。 お客さまが証券会社へ預けた有価証券や金銭は証券会社自身が保有する有価証券や金銭とは分別して管理することが、金融商品取引法で義務付けられています。 証券会社が、お預りしているお客さまの有価証券や金銭などのご資産を、自社が保有する資産と明確に区分して管理することにより、証券会社が万が一破綻した場合でも、お客さまのご資産が保護される制度のことをいいます。 実際に、2007年にFX会社の破綻が複数あり、その中で、業者による資金の流用やカバー取引や業者の自己売買の損失により顧客から預かった証拠金が消失するなど、顧客に証拠金が返還されないという事例がみられました。
お客様が証券会社に預託する有価証券（外国証券を含む）および現金（先物、オプション、CFD取引の証拠金を含む）は「顧客資産」とみなされ、金融商品取引法により、証券会社自身が日本国内で保有する有価証券や金銭とは明確に区分することが義務付けられています。 お客様からお預かりした顧客資産（有価証券や現金）は、金融商品取引法に基づいて、個別に管理されます。 なお、先物、オプション、CFD取引の未決済建玉は、分別管理の対象外です。 証券の分野では、証券会社の参入を促進するため、登録制が導入され、証券会社の業務の自由化が打ち出されました。 ※MRFは、信用度が高い内外の短期公社債などで運用を行い、元本の安全性に配慮しながら、安定した収益の確保をめざす証券総合取引口座専用の投資信託です。
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